バブル崩壊後に企業がとったひとつの対応は、職能資格制度からのゆるやかな脱却である。非正規社員の採用は人件費の変動費化のためであるが、こちらは固定費部分をこれ以上拡大させないための対策といえるだろう。日本が戦後採用した職能資格制度は、日本的雇用の中核となる人事制度であった。職務遂行能力に応じて階級が上がり、階級の上昇に従って報酬が上がるという体系だが、この体系が長期的な視点での人材育成の基盤でもあり
日本が戦後採用した職能資格制度... の続きを読む
再度確認しておくと、確かに日本型雇用システムは変動を迫られている。それが高コストと高パフォーマンスの機能連関を形成するものであれば、このようなシステムを維持することが非常な困難に直面していることは間違いない。その最大の原因は、日本経済の低迷に起因する企業業績の低迷であるが、さらに市場と技術の要因から金融や教育の要因、そして高齢化や少子化の要因まで、あるいは短期の要因から中長期の要因まで、さまざまな
既存システムの延長上にある流動化... の続きを読む
「男が一家を養うものだ」というような通念は徐々に薄れつつある。それでも、夫の方が妻よりも、社員としてフルタイムで継続的に働いていなければならないという本人の意識および周囲の見方は残っている。そう考えると、共稼ぎ夫婦の場合、妻の働き方には案外自由度があって、身軽である。加えて、もちろん個人差はあるとしても、概していえば高校、大学と女性の方がまじめに勉強をしていることが多い。たとえば妻が新しいビジネス
共稼ぎの妻の副業・起業... の続きを読む
公共政策は自己啓発や自己努力の効率を高め、それが成功しやすいように環境条件を整備し、支援するところに最大の役割と意義を見出すことになるだろう。具体的に言えば、ホワイトカラーのための新世代の情報共有と提供ネットワークを構築することである。情報技術の飛躍的な発展により、従来の職業紹介システムの数十倍の個人情報を処理し、シェアする事は可能になっているはずであり、またその効果的な分散処理システムの構築も可
自己啓発や自己努力の効率を高める... の続きを読む
年功序列という限りなく閉じた世界での話になると、少々話が変わってくる。年功序列というレールからなかなか降りられず、人生のすべてを費やして、ただ前に進むしかなくなった人間は、本来の動機を喪失してしまいがちだ。たとえば、入社一年目の新入社員時代、同期でお酒を飲みにいくと、たいてい各自が担当する仕事の話が中心になる。まだ社会経験が少ない分、それぞれの仕事内容に興味津々なのだ。ところがこれが一〇年以上経つ
「サラリーマン道」を生きている... の続きを読む
二十六歳のシステムエンジニアＨさんが我々のもとに相談に訪れたのは、一ヵ月ほど前のことである。彼は百名程の従業員数の独立系ソフトハウスで、プログラムを書きつづける日々を送っていた。「仕事は楽しいんですよ。プログラムを書いていること自体に苦痛はありません。ただ、上司がちょっとねえ……人間的にウマが合わないと言いますか。同じ空間を共有しているだけで、気分が悪くなってしまうんです」Ｈさんは自分の転職理由に
システムエンジニアの勤務時間... の続きを読む
就業規則による労働条件の変更に、合理性があると考えられるときには、労働者と使用者との間で合意があったと推定されて、労働者はその不利益な労働条件のもとで働く義務を負担させられる。そして、過半数組合が就業規則による不利益変更に合意したときは、労働者個人と使用者との間でも不利益変更に合意があったと推定されてしまい、それが不合理であることを労働者側で反証しなければならないというのである。しかし、どうして過
数決原理で否定することはできないはずの価値... の続きを読む
どうして、セット契約であれば、社員は長期勤続するようになるのか。このセット契約のポイントは、社員が毎月受け取る基本給は、初めは低く設定して勤続年数にともない増加するということ、基本給の一部は退職金に回されるということ、退職金の額も勤続年数に応じて増加するということである。いわば社員の生産性に応じた給料をただちに支払わずに、後払いにし、長く働いたほうが得となるようにしているのである。このときに重要な
社員は長期勤続するようになるのか... の続きを読む
ダンピングが容易で使い勝手のよい非正規雇用と正規雇用が競合関係に立ったとき、「悪貨は良貨を駆逐する」というフレーズを想起させるような雇用の地殻変動が始まる。格差が大きければ大きいほど、その勢いは強い。正社員は「人件費分だけ働いているか」が常にシビアに問われ、生き残るためには自らを非正規雇用と差別化できなければならない。業績と責任を問われて相応に処置されることや、過酷な長時間労働、転居を伴う転勤の受
見直される労働のルール... の続きを読む
二〇〇一年を境にネットバブルは崩壊。さらにその後のライブドア（現ライブドアホールディングス）創業者の証券取引法違反容疑事件やコムスンの介護報酬不正請求事件、グッドウィルの職業安定法違反ほう助（無許可派遣）事件などが続き、ベンチャー企業のイメージが低下。ここ数年、中小企業の求人倍率が高い数値で推移している背景には、景気回復で大企業の求人が増えたことのほかに、こうした学生のコベンチャー企業離れ」の心理
二〇〇一年を境にネットバブルは崩壊... の続きを読む
1日8時間、１週40時間を超えて労働させることは、労働基準法32粂で禁止されているのですが、協定手続きをした場合には、時間外労働をさせても違法とならないこととされています。その手続きが同法36粂に定められていることから、時間外労働に関する協定は「三六協定」と呼ばれています。三六協定の当事者（会社と過半数労働組合や過半数を代表する労働者）は、（1）延長する労働時間、休日日数（2）延長する具体的事由（
残業は協定を結ぶのが前提... の続きを読む
実は、日本企業が「アメリカナイズ」されるというものである。即ち、企業は株主価値の増加を第一に考え、必要とあれば従業員に向けてリスクをヘッジしていく。しかし考えてみれば、あらゆる企業が株式を公開しているわけではない。岡山の林原は有名なバイオ企業で世界中から研究者が集まる。社内は日本語より英語の方が通じやすいという国際化した企業であるが、経営者には株式公開の意思がない。その理由は、地方の企業として地元
日本企業が「アメリカナイズ」される... の続きを読む
「このような、きびしい家庭環境のなかで、私は育ってきました」（学生）「そうですか。大変でしたねえ（でも、がんばったのは君じゃなくてお母様なのでは？）」（面接官）選考の際に、苦労自慢をする学生がいる。特に、家族に関する「泣ける」話をする学生がよくいるという。自分はこれだけ苦労してきた。だから忍耐力がある、がんばり抜く力がある、などというものだ。今の学生は、ちょうど親たちがバブル崩壊を経験した世代であ
苦労したのは君じゃない... の続きを読む